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No.201
カナダでちゃんとお金の話byChelsea
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カナダでのリタイアメント: Registered Retirement Income Fund (RRIF) 2024-12-20 07:02:00
RRIFとはRegistered Retirement Income Fund (RRIF) とは、リタイア後のために貯蓄/運用してきたRRSP (Registered Retirement Savings Plan) の資金を、リタイア後の収入として活用するために利用される制度です。リタイアをする (RRSPから資金を収入として引き出し始める) と決めた時点で、RRSPからRRIFへとその資金を「変換」することでRRIFを「開設」することとなり、RRIFのルールに基づき税制の優遇を受けながら効率的な資金の引き出し/取り崩しを行うことが出来ます。一般的なシナリオを例に挙げつつ、手順を追って理解していきましょう。 1. 「RRSP」から「RRIF」への変換「RRSPから資金を収入として引き出し始める」と決めた時点においてまず行うことは、その資金を「RRSP」から「RRIF」に「変換」させることです。これは、RRSPを保持している金融機関に対しその旨を伝えることだけで実行することが出来ます。あえて「変換」という言葉が使われるのには理由があります。この「変換」とはまさにただその「箱の名前を換える」だけの手続き。資金を実際に移動させることもなければ、投資内容を変更する必要も (つまり売却や利益確定をする必要も) ありません。 また、この「変換」はいつでも行うことが出来ます。唯一のルールは「71歳の誕生日を迎えるその年の終わりまでに RRSP内の資金からの『変換』を完了しなければけない」ということだけ。 2. 「RRIF」からの引き出しRRIFへと変換された資金は、自由な頻度で引き出しを行うことを設定できます。ここで言う「引き出し」とは、RRIFの口座から例えばChequing口座に資金を移動させること。つまりまさに「自分自身に給与を与えるかの様に、資金を移動させること」。細かなルールは金融機関によりますが、例えば毎月/毎四半期/年一回..等、その頻度を選択することが出来ます。また、引き出す金額についても自分自身で設定できます。例えば CPP (退職者年金) やOAS (老齢年金) 等を既に受け取っている場合などは、それらの支給額も踏まえた生活費を鑑み、RRIFからの引き出し額を自身で決めることが出来ます。 3. 最低引き出し額引き出し額に上限はありません。ただし下限、つまり「最低引き出し額 (minimum withdrawal)」があります。最低引き出し額は、年齢を元に定義された最低引き出し率を元に計算されます。
当該年における1月1日時点でのRRIFの残高に対し、当該年齢の最低引き出し率を掛けた値が、その年の最低引き出し額となります。 66歳となる年の1月1日の時点でのRRIFの残高が $750,000 66歳の年に対して適用される最低引き出し率 (％) = 4.17% よってこの年の最低引き出し額は $750,000 x 4.17 % = $31,275 引き出し頻度の設定に関わらず、一年においてこの最低引き出し額分の額は必ず引き出しを行わなくてはいけません。 4. Withholding Tax最低引き出し額ピッタリの額を引き出したとすれば、実際に受け取る額はピッタリそのままその額です。ただし、もしこの最低引き出し額よりも多くの額を引き出した場合は、その超過分に応じて設定された Withholding Tax が適用され、その分が引かれた額を受け取ることになります。
66歳での年初の残高 ($750,000) と最低引き出し率 (4.17%) をもとに計算された最低引き出し額が $31,275 とする 対して、実際の引き出し額を $40,000 とすると 超過額: $40,000 - $31,275 = $8,725 $8,725 の内、最初の $5,000 の超過分への Withholding Tax: $5,000 x 10% = $500 $8,725 の内、$5,001~$15,000 の超過分への Withholding Tax: ($8,725 - $5,000) x 20% = $745 Withholding Tax 合計: $500 + $745 = $1,245 よって実際の受け取り額: $40,000 - $1,245 = $38,755 このWithholding Taxの徴収は、金融機関が引き出しを行う時点で「Withholding Taxが引かれた額だけしか渡さない」という形で行われます。 5. 課税対象所得忘れてはいけないのは、超過額の有無に関わらず、最低引き出し額と超過額を含めた受け取り額全てが最終的に課税対象の所得となるということ。つまり
大まかなルールとしては以上の通り。しかしこれだけのルールだけでも、毎年..
実質的にはさらにここに...
リタイアメント全般、またはRRSP資金に関するプランや考え方は人それぞれ。RRSPの資金額によっては65歳よりも早い時点でのリタイアを考える人もいるでしょうし、仕事や生活の状況を踏まえてできる限りリタイアは先延ばしにしてRRSP資金を最大限増やし続けたいと考える方もいることでしょう。 RRIFの制度と、次に取り上げるAnnuity、それぞれのルールと利点等をしっかり理解し、自分に合った「リタイア後の収入」のやりくりを行うようにしましょう。
カナダでのリタイアメント: Annuity 2024-12-20 07:01:00
AnnuityとはAnnuityとは、リタイア後のために貯蓄/運用してきたまとまった資金を、リタイア後の収入として活用するために利用される商品です。また、「Annuity」は、RRIF (Registered Retirement Income Fund) の様な「制度」ではなく、あくまで一般名詞としての「年金 (個人年金保険)」を意味する言葉で、各種金融機関や保険会社が提供する商品の種類の名称であると理解しましょう。リタイアをすると決めた時点で、まとまった資金 (例えばRRSP資金) でAnnuityを「購入」し、その資金を元に商品のルールにしたがって、保証された決まった額を決まった期間あるいは生涯に渡って「収入」として受け取り続けることが出来ます。 金融機関や保険会社では複数のタイプや種類のAnnuity商品が用意されていて、その中から自分にあったものを選択することが出来ます。「商品」であるが故に、各商品の内部の細かなルール等はトレンドやニーズによって移り変わりがあるとも言えるので、本項ではあくまでAnnuityの大まかな仕組みと考え方を説明することのみに留めます。 Annuityの額Annuityを購入するにあたってまず最初に考慮することは、その予算 (金額)。購入に当てられた資金が、自分がその後受け取り続ける収入の根本的な元本額になるわけですから、当然ながらその受け取り額を左右する最大の要素となります。RRSP資金を使ったリタイアメントというシナリオにおいては、RRSP資金の残高を最大額として、そこからいくらをAnnuityの購入に当てるかということを考慮することになります。Annuityの購入は多くの場合一括支払いで行われますが、商品によっては、複数回に渡る支払いによる購入をすることも出来ます。 Annuityの期間次に考慮されるべき大きな要素は、収入の受け取りの期間に関するもの。大きく分けて2つの選択があります。
後者は、受け取り期間を指定して、その間だけ受け取りが保証されるタイプのAnnuity (例: 5年、10年、20年..)。 Life Annuityの利点は..自分が想定するリタイア後の収入プランに合ったAnnuityの期間/種類を選択します。 その他の要素購入資金 (元本) の額と、期間が選択された上で、それ以降に受け取り額を左右する要素には以下のようなものがあります
大まかなルールとしては以上の通り。 前項で示した、リタイアメント後の収入に関して考慮すべき以下の4点をAnnuityに当てはめた考えた場合、いくつかの点は単純化することが出来ます。
ただし改めて、Annuityは結局のところ「保険商品」です。RRIFに比べて不利になる点や不自由となる点を受け入れる代わりに、「生涯 (または一定期間) に渡って収入が尽きない様にするための 安心を買う」為の商品であるということを、常に念頭に置く様にしましょう。
カナダ生活: GST/HST Credit 2023-04-13 04:38:00
 GST/HST CreditとはGST/HST Credit (Goods and Services Tax/Harmonized Sales Tax Credit) とは、低中所得者個人/世帯に対して支給される税額控除手当てです。「Credit (クレジット)」と銘打たれている通り「GST/HST税 (つまり消費税) の控除」という扱いであることは間違いなのですが、この制度は、いわゆるタックスファイリング時に申告して利用できる控除という形で提供されているのではなく、「低中所得者個人/世帯には、普段の生活/買い物等において支払っているであろうGST/HSTを、還付金として返還しますよ～」という体、つまり家計支援手当てが直接現金で支給されるという形で提供されます。 受給資格GST/HST Credit を受給するためには、支給月 (後述) のひと月前の時点とその月の開始の時点で、カナダ税制上の定義におけるカナダ居住者であることと、以下の条件のうちの一つを満たしている必要があります。
申請方法GST/HST Credit の申請ためにすることは「タックスファイリングをする」ことだけです。申告する収入があるかないかに関わらず、また、リターンがあるかないかに関わらず、「タックスファイリングをする」ことで、CRA側は申請者に関する必要な情報を取得し受給資格の有無を判断し、該当月より支給を始めます。(つまり多くの場合、特に既にカナダに数年以上住んでいてタックスファイリングもしっかりしている方の場合は、あえて申請をしていなくても、既に受給資格の精査と支給は行われています) ある時期からあらたにカナダ居住者となったという場合は、タックスファイリングを待つことなく、下記のフォームを郵送により送ることで申請ができます。
支給支給額GST/HST Credit の支給額は、前年の世帯所得額と子供の有無等を元に計算されます。(低中所得者個人/世帯を対象とした制度であるため、設定所得額を上回る所得がある場合には、当然支給額は$0となります) 例えば現在のサイクル分 (2021年の所得額を元に計算され、2022年7月から2023年6月までの年サイクルで支給されている分) では: 所得が...
繰り返しますが、自分の対象のカテゴリーで設定されている設定額より多い所得がある場合 (つまり「低所得者層」のカテゴリーに当てはまらないと判断された場合) は、GST/HST Credit の支給はなくなります ($0)。 支給日GST/HST Credit の支給は、毎年7月5日、10月5日、(翌年) 1月5日、(翌年) 4月5日の年4回です。前年分のタックスファイリングを2月~4月に終え、申告された所得額を元に計算された支給額が、7月から翌年4月までの4回に分けられて支給されます。支給方法CRA の MyAccount を通じて direct deposit の口座をすでに指定している場合は直接振り込みで、そうでない場合はチェック(小切手)の郵送という形で支給されます。まとめ例えばある程度の収入がある状態でカナダへ移住し、タックスファイリングも毎年しっかり行っているといった場合は、(収入が高い為) 受給額が $0 となっているので、そもそもこの制度を知らないという方もいることでしょう。逆に、例えば学生のステータスでカナダへ移住し、収入が無いためにタックスファイリングはしていなかった..といった場合は、受給資格があるにも関わらず制度を知らないがために手当てを受け取っていない..なんて事もあるかもしれません。 決して大きな額ではないかもしれませんが、制度をしっかりと理解し、資格のある場合はしっかりと受け取るようにしましょう。 生活
Tax-Free First Home Savings Account 2022-04-12 09:23:00
 Tax-Free First Home Savings AccountとはTax-Free First Home Savings Account (TFFHSA または FHSA) とは、「初めての住居購入に向けての頭金を貯めることを支援する」という名目で、カナダ政府が2023年より実施予定の、課税の免除を柱とした貯蓄支援制度です。18歳以上でカナダ在住であり、住居購入を経験していない (詳細は後述) の全ての人に口座開設の資格があり、一年間につき最大$8,000、生涯合計$40,000の拠出が可能です。 また、拠出はそのまま該当年のタックスファイリングの際に所得からの控除として利用することができ、さらに運用利益に対しての課税が免除され、さらに「初めての住居購入のために利用する」限りにおいては、完全に非課税で引き出すことが出来ます。 したがって、RRSPとTFSAのそれぞれの利点を両方同時に持った、とても強力な非課税アカウントと言えるでしょう。 注意:* FHSAの様な非課税アカウント(Registered Account)の基本と、RRSP/TFSAと比較した際の利点等を理解するためには、そもそもTFSAとRRSPに関する理解は必須と言えます。TFSAとRRSPの詳細に関しては、それぞれの解説ページを参照してください。 アカウント開設資格アカウントを開設するための資格は3つ。
拠出一年間につき最大$8,000、生涯合計$40,000の拠出が可能です。TFSAとは違い、ある年において$8,000に満たない拠出しかしなかった場合でも、未使用の分が翌年に繰り越されるようなことはありません。一年間の最大拠出額は、どの年においても固定の$8,000です。そして生涯の拠出額合計が$40,000に至った時点で、それ以上の拠出はできなくなります (=それ以上の拠出をすれば、ペナルティが発生することとなる)。 つまり、最速で5年間 ($8,000 x 5年 = $40,000) で生涯拠出限度額に到達することができ、あるいはもっとゆっくりであれば、例えば10年間かけて ($4,000 x 10年 = $40,000) でゆっくりと拠出をするということもできます。 また、TFSAと同様に、複数の金融機関においてFHSAアカウントを開設することができますが、年間及び生涯の拠出限度額は当然そのままです。TFSAと同様、自分自身で拠出額の記録等を管理する必要があります。 拠出をした分の額は、その年のタックスファイリングにおいて、「控除」として利用できます。つまり、RRSPへの拠出と同様に、その年の課税対象所得額そのものを減らすために、総所得額から引き算 (deduct) することのできる項目として利用できるということになります。 重要: 運用TFSAやRRSP/RESP等と同じく、拠出先によって様々な投資商品を通して運用をすることができます。そして、運用によって得た利益は完全に非課税です。「FHSAという箱」の中で運用をしている限り、利子利益やキャピタルゲインをタックスファイリングの際に所得として申告する必要は一切ありません (そもそもT5フォーム等も発行されません)。引き出し考え方として、TFSAと違い、頻繁な「引き出し」という概念は意識するべきでないとも言えます。「FHSAからの引き出し」とは、まさに「住居購入」の時が来た時に行う一括引き出し。それがこの制度の目的として想定されているメインの「引き出し」のシナリオとなります。「住居購入」の機会が訪れた際に、その目的 (主に頭金) に利用される限りにおいて、運用益分も含めFHSAから非課税で引き出しを行うことができます。様々な理由により「住居購入」の機会が訪れない/訪れなかった場合に際しては、以下のような「逃げ道」的ルールが用意されています。
Tax-Free First Home Savings Accountを始めるべきかこれまで、住居購入の頭金を貯蓄するために利用できるRegistered Account (つまり、目的を指定されずに利用できる非課税貯蓄口座) はTFSAしかなかったわけですが、FHSAの登場により、住居購入資金貯蓄に特化したRegistered Account枠ができたわけです。将来カナダで住居購入を考えている方は、間違いなく利用すべき制度であると言えるでしょう。例えば最初の5年間で毎年最大の$8,000を拠出し続け、その後投資利率5%を実践できたとするならば、15年後の残高は$75,600程。パートナーとの合計であれば$151,200。もう少し頑張って7.3%が実現できれば、1人$100,500、二人で$201,000程。それだけの資金を生み出す可能性のあるアカウントを、TFSAとは別の枠として持つことが出来るということです。 また、そこまで先の未来はまだ見据えて無く、「家を買わないかもしれない...」という懸念がある方も多いことでしょう。ただ、上記の2点の「逃げ道」的ルールは、結果的に家を買わなかったとしても (あるいはもっと極端に「そもそも家を買うつもりはない...」のだとしても)、結果的に少なくとも損をすることは無いようにデザインされたルールと言えます。 これらの点を鑑みても、少なくとも10年以上の単位で今後もカナダに住み続ける予定であるのであれば、Tax-Free First Home Savings Accountは、ぜひとも利用すべき制度であると言えるでしょう。 投資
カナダ生活: Wiseのすすめ 2021-10-15 05:59:00
カナダでの生活において、様々な理由から、日本の銀行口座からカナダの銀行口座へ送金をしたい、あるいはカナダの銀行口座から日本の銀行口座への送金をしたいという機会は多くあると思います。
少し前まではその方法も限られたもので、既存の金融機関を通して、高い送金手数料や実質相場よりも随分と割高の為替レートと付き合わなくてはいけないのは当たり前のことでした。ただ近年は、多くのオンラインサービスが次々と誕生し、国際送金サービスの状況は大きく変わっています。その中でも、管理人自身も頻繁に利用し、強くお勧めできるサービスの一つが「Wise (ワイズ)」です。  Wiseとは2011年英ロンドンにて創業。翌年に最初のサービスを始めて以来、「安さ (送金手数料と為替レート)」と「速さ」を売りに利用者を増やし、2016年には日本での認可を受け日本円/日本の銀行口座との国際送金のサービスも開始。2021年2月には名前を「TransferWise (トランスファー・ワイズ)」から「Wise (ワイズ)」へと改め、さらに2024年3月には日本において第一種の資金移動業の認可も受け、そのサービスを拡大しています。「Wise」の最大の特徴は、いわゆる「ピア・ツー・ピア (P2P)」でのマッチングによって換金/送金サービスを実現しているという点。これは簡単に言ってしまうと、例えば (銀行振込の方法によって) 日本からカナダに送金をする場合、Wiseの内部的には...
...という手順が行われているということ。これにより、「実質的には内部では為替取引は行われていない」ということになり、したがって、サービスとして格安の手数料と良い為替レート、さらにほぼ即日での送金が実現できるという仕組みになっています。 送金手数料は、日本円からカナダドルだと「送金額の0.58% + 固定額¥225」、カナダドルから日本円だと「送金額の0.55% + 固定額$3.75(ともに2024年5月時点)。為替レートに関しては、ほぼリアルタイム値 (=ミッドマーケットレート)。これらは、同業各種サービスの中でも (特に為替レートに関しては) ほぼ敵無しのトップレベルのお得さとなっています。 アカウント作成Wiseにて単純な「海外送金」サービスを利用するにあたっては、送金元の口座の所有者として、その口座がある金融機関がある国の住所情報とともに、アカウントを作成する必要があります。つまり、
送金方法/手順日本からカナダへの送金に際しては、銀行振込またはデビットカードによる方法、カナダから日本への送金に際しては、Direct Debit、Online Bill Payment、デビット/クレジットカード、Bank Transferによる方法が利用可能です。どの方法を選択するとしても、根本的な手順は...: となります。 前述の通り、いわゆる「ピア・ツー・ピア (P2P)」によって換金/送金サービスが完了するという仕組みですので、Wiseのページ上で自動で全てが完結するのではなく、上記5番目の手順 (「自ら手動で送金先口座からWiseの口座へ入金をする」という手順) がどうしても必要になります。また同じ理由から、上記5番目の手順においては、Wiseとは別に、銀行による振込手数料等が個別に発生するという点も留意しておく必要があります。 ただ、手順は一見面倒なようにも感じますが、仕組みを理解した上で慣れてしまえば、特に気になるようなものではありません。また、銀行による振込手数料等に関しても、これはあくまで国内での手続き扱い (例えば、日本から銀行振込による送金で指定されるWiseの日本支社の口座は、PayPay銀行または三菱UFJ銀行の口座です) となるので、国際送金手数料等とは比べ物にならないほど微々たるものです。 6番目の手順を完了した後、Wise側は (Wiseの口座への) 入金を即時に確認します。(例えば銀行振込の方法であれば) これは早ければ数分、遅くても数時間という速さです。ただ、その後7番目の手順が完了するまでには、単純に時差等をふまえた銀行営業時間の関係もあり、(翌朝までの) 半日程度かかることもあります。 個人としてのアカウントで個人で行う換金/送金に関しては、一度につきそれぞれ日本円からの送金は 1,000,000円まで (2024年3月以降、第一種資金移動業認可に伴い段階的に制限額拡大中)、日本円での受け取りは 140,000,000円までという制限があります (2024年3月時点。送金方法によっては更に低い制限額)。 Wiseでは、サービスの拡大にともなっていわゆる単発の換金/送金のサービス以外にも、複数通貨の資金を保持できる「口座」(のようなもの) を開けられるサービスや、Wiseブランドのデビットカードといった機能を次々と追加しています。日本を始めその他の海外へ頻繁に渡航し、現地通貨での消費用に資金を持っておきたいといったニーズが有る場合には、サービスをしっかり吟味した上で、それらのサービスを利用するのもいいでしょう。 そういった別の機能を利用するか否かに関わらず、単純な海外送金サービス/日本-カナダ間の送金サービスにおいては、為替と手数料とスピードにおいて最安最速のツールの一つであるという状況はしばらくは続くことでしょう。  生活
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